新型コロナウイルスによるパンデミックで深刻な影響を受けた旅行業界。日本人に人気ナンバーワンの観光地ハワイとて例外ではない。終わりの見えないコロナ禍でどんな観光施策ができるのか。1970年の設立以来、50年以上に渡って日本人のハワイ観光を見守ってきた、JHTA（日本ハワイ旅行業協会）の北川博幸会長に話を伺った。

※このインタビューは「ハワイに住む（11月15日号）」に掲載の内容をそのまま掲載しています。

北川博幸（きたがわ・ひろゆき）／JHTA会長。JTBハワイ社長。1963年生まれ。JTB福岡支店長、JTBカナダ社長、JTBハワイ副社長などを経て2019年から現職。ホノルルフェスティバル財団理事長、ハワイ日米協会理事、ワイキキ・インプルーブメント・アソシエーション理事なども務める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Photo by Akira Kumagai

───まずは、JHTAという組織と活動について教えてください。

北川さん：2020年、まさにコロナ禍の真っ只中に創立50周年を迎えました。設立の目的は、①日本人のハワイ旅行の促進、②会員間の友好と交流の拡大、③ハワイにおける観光関連組織との円滑な関係を促進、④観光地ハワイのプロモーションと宣伝に寄与、⑤ハワイにおける観光産業とその素材・運営の質的向上と理解を深める、⑥JATA（日本旅行業協会）との連携強化と情報交換、⑦ローカルコミュニティとの良好な関係を維持し、観光業への理解を深める事です。

通常の活動としては、定期的な例会や各種観光セミナー、講演会、業界内外との交流会等を行っています。意外なことにコロナ禍になって活動は以前より更に活発になりました。具体的には、ハワイ州政府、観光局などとの連携が深まり、州の観光政策に対する業界の要望書を提出したり、日本マーケットの状況をシェアするなど、観光再開に向けた提言とロビー活動を強化しました。また、観光局や地元組織が中心になり組織した「KizunAloha プロジェクト」の活動を主導、ビデオレターを制作し、JHTA会員各社のWEB、Instagram、Facebook、Mail Magazine等を活用して日本に向けて2か月間に渡り様々なメッセージを情報発信しました。また、コロナ禍でお客様を安心安全に迎えるためハワイ政府観光局日本支局と共に日本からのお客様向けの安全基準（プロトコール）を策定しました。

これを機にJHTA会員相互が「業界全体のために、ハワイのために」という想いでより強く繋がりました。

─── コロナ禍でハワイ旅行はどのように変わりましたか？

北川さん：昨年、2020年3月23日ハワイがロックダウン（都市封鎖）されました。日本とハワイとの航空便が完全に遮断され、物理的に移動することが出来なくなりました。多くのホテルやレストランがクローズし、ワイキキの町がゴーストタウンのように変わってしまいました。

そんな中で、日本とハワイの人々の心の絆を繋ぎとめる為に様々な取り組みを行いました。そして現在では一般的になった「バーチャルツアー」が数多く設定され日本の皆様に紹介されるようになりました。会員各社とも工夫をこらしてオンラインやバーチャルな旅行を催行しています。実はこれは単に旅行の「代替物」を用意するということではなく、別な要素も含んでいます。まず、これまで現実的に旅行に参加できなかった高齢者や病気の方、仕事でなかなか休みが取りにくい方々が気軽にご参加いただける新しい商品となりました。また、バーチャルツアーにご参加頂いた方が将来実際に旅行に来て頂けるきっかけにもなります。更に、これまでリーチするのが難しかったお客様層にも情報をお届けする事が出来るようになりました。

現在は日本航空、全日空、ハワイアン航空が週に数便運航を再開しています。ワーケーションで長期滞在される方、家族や知人に会うために訪問される方、仕事や留学といった目的で訪問される方が中心です。

旅行するにあたっては、事前、事後のPCRテストや帰国後の自主検疫といったプロセスが必要であり、より安全で安心出来る対応が求められていると認識しています。

観光再開後の準備は万全
「お客様」への感謝を忘れずに

─── コロナ後の海外旅行再開に際には、ハワイの人気は復活するでしょうか。

北川さん：我々ハワイの観光産業を担っている会社では、海外旅行が再開したらまずはハワイがマーケットをリードしていくという気概を持って準備を進めています。バーチャルツアーやバーチャルショッピングツアーの盛り上がりを見ても、やはりハワイという観光地の魅力やパワーは圧倒的なものがあると実感しています。コロナ対策の規制緩和が進めば、間違いなくハワイの人気は復活すると確信しています。

勿論、コロナ禍で国内旅行に目が向いて海外から離れていくのではないかという危機感もあります。「海外にいく必要ない。日本にも良い所がたくさんある」というムードが今後広がってほしくない。受け入れるハワイのほうも準備が必要です。この夏に米国本土からの観光客が急増した際にレンタカー不足やレストランのキャパ不足で混乱し、地元の一部に歓迎しないムードもありました。今後、観光再開された際に以前のような「アロハスピリット」で迎えていただけるか。その準備も我々の使命なのです。SDGsなど日本でも環境意識が高まっています。その意識を持って海外に出かけていただければ、渡航先でも歓迎されるのではないでしょうか。

これまでもハワイ州政府観光局では、レスポンシブル・ツーリズム、サステイナブルツーリズムといった自然、文化、そこに住む人々へのリスペクト等、旅行のあり方が議論されてきました。そしてハワイの人々は日本人は、そうした意識が極めて高い大事なお客様であると認識して頂いていると思います。

─── 今後の取り組みを教えてください。

北川さん：まずは、安全と安心の受け入れ態勢を万全にするということだと思います。特に衛生面の対応は徹底する必要があると認識しています。タッチレス化・デジタル化は確実に進んでいます。例えばレストランのメニューやホテル内でのサービスなどもタッチレスとなってきました。旅行会社が提供するサービスもデジタルとヒューマンタッチの融合が進んでくると思います。

また情報発信の継続的な強化も不可欠です。今回は外務省の「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」を活用してハワイの観光促進のための動画配信をJHTA主体で実施しています。在ホノルル日本国総領事館青木総領事をはじめ館員の皆様には様々なサポートを頂戴しています。

日本とハワイの往来が本格的に再開し、日本からのお客様を「ALOHA」の精神でお迎え出来る日を楽しみにしています。

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【JHTA（日本ハワイ旅行業協会）について】

概要：理事会の承認を得たレギュラー会員（ハワイ州に登録したツアーオペレーター）とアソシエイト会員（旅行業界に関連のある会社または個人）から構成される非営利の任意団体。謁間委員として在ホノルル日本総領事館、ハワイ観光局、オアフ観光局が参画する。