ハワイ州のデービッド・イゲ知事は5日（火）、予算不足が問題となっているオアフ島の高架鉄道建設の救済案を承認。署名を行った。

知事が今回承認・署名した救済案では、ホテル税の一時的な増税や、一般消費税の課徴金の収集期間を2027年から3年延長して2030年までとするとした案などが盛り込まれており、イゲ知事は「今回の救済案により、高架鉄道建設計画はホノルル市だけでなく、ハワイ州の一大プロジェクトとなり、コミュニティに対する戦略的な投資です」とコメントしている。

ホノルル市で進められている高架鉄道の建設費は、2014年度に試算されていた予算52.6億ドルから大幅増となる100億ドル近くまで膨らんでおり、ホノルル市は今月15日までに連邦交通局に対し、プロジェクトの予算不足を補うための新たな資金調達案を提示しない場合、すでに受け取っている連邦政府の助成金15.5億ドルを失う可能性が浮上していた。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ