ハワイ諸島間を結ぶ定期便を運航しているアイランドエア社は16日（月）、米連邦裁判所に破産法第11条を申請。今後、営業を続けながら会社の財政立て直しにのぞむことが明らかになった。

アイランドエアー社では、航空機の賃貸契約についての話し合いの途中で、賃貸人側がリース解約の通知と航空機の返還を求められ、今後も通常の営業を行うため、破産法の申請が必要だったとしている。

なお、アイランドエアー社では破産申請後も、米国破産裁判所の保護の下、約400名の従業員の継続雇用を続けるほか、飛行機のスケジュール変更やフリークエントフライヤープログラムの変更も行わないとしており、すでに航空券を購入している場合でも、問題なくフライトが利用できるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ