オアフ島カカアコ地区にあるシニア向けの集合住宅「Na Lei Hulu Kupuna」の住民の間で、大幅な家賃上昇が問題となっていることが明らかになった。

Na Lei Hulu Kupunaは、長年にわたって州が管理していたものの、昨年12月29日に民間企業の管理下に入っており、先日、新しい家主となった民間企業側から入居者に対し、家賃引き上げに関する書類が送付されている。

Na Lei Hulu Kupunaは、低所得者で62歳以上の高齢者の入居という制限を設け、約75世帯が入居しているシニア向け住宅で、現在、一カ月に$464の家賃を支払っている住民に対して送付された新しい賃貸契約書では、2018年12月以降、家賃が最大で$916にまで引き上げられる可能性があるとしている。

今回の家賃引き上げについて住民らは、「高齢で毎月の収入額も決まっており、家賃が急激に値上となった場合、医療費や食費の支払いが困難になる」、「家賃が払えずに路上生活者となる人もいるのではないか」など、将来についての不安を口にしているほか、住民の一部は、家賃引き上げに対して抗議するべく、路上でのピケッティングも行うとしている。

Na Lei Hulu Kapunaの管理を行うことになった民間企業関係者は「2018年12月までは家賃の値上げは行わないし、現在、値上げとなった場合に家賃が払えなくなる可能性がある人の救済策として、連保伊政府の低所得者向け家賃援助プログラムであるセクション8などの導入ができればと望んでいます」とコメントしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ