ホノルル市当局では、精神的な疾患のある屋外居住者の人々に対し、強制的に疾患の治療を行うことを目的とした救済案の導入を検討している。

今回当局で検討されている救済案では、重度の精神的疾患に苦しんでいるにも関わらず、屋外居住者の人々のサポート活動を行っている団体などからのサポートを拒否し続けている200名以上の屋外居住者が対象で、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は、新プログラムのために50万ドルの経費を計上することを提案している。

屋外居住者の人々を対象とした新たな救済案について、緊急治療室の医師で上院議員でもあるジョシュ・グリーン氏は、「屋外居住者ひとりあたり、実は約4万から8万ドルの税金が投じられています。精神疾患に対する対策に乗り出すことで、将来的に莫大な金額の節税につながるはずです」とコメントしている。

ホノルル市議会では今後、精神疾患のある屋外居住者の人々の救済策について検討を継続する予定で、最終的な決定は今年6月ごろに下される見込みとなっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ