ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は27日（月）、日本政府が検討している新型コロナウィルス感染者拡大を受けて一時的に設けられていた入国制限の緩和対象地区に、ハワイ州が入っていることを明らかにした。

当局によると、日本政府は現在、ブルネイ、カンボジア、中国、香港、マカオ、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、韓国、シンガポール、台湾、そしてハワイの13の国や地域との間で、入国制限を緩和する措置を検討しており、渡航前に新型コロナウィルスの陽性検査を受けて陰性だった場合などど、安全と健康に関する基準をクリアした場合、該当地域との往来が再開される可能性があるとしている。

イゲ知事は「日本とハワイは長年にわたって文化的な結びつきと強い友情によってつながりを深くしてきました。新しい基準を設けることで、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎつつ、日本とハワイの往来を可能にすることができると考えています」とのコメントを発表している。

ハワイ州では現在、州外からの到着者に対し、ハワイ到着後14日間の自主隔離措置を義務付けており、ハワイ州内の観光業の復活は少なくとも9月上旬ごろになるとみられている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ