カウアイ郡のデレック・カワカミ郡長は15日（火）、ハワイ州のイゲ知事が、14日間の隔離措置を継続しながら州外からの訪問者を受け入れる「リゾートバブル案」のカウアイ島での導入を承認したと発表した。

今回知事が承認した「リゾートバブル案」は、ハワイ到着者に対し、到着後の14日間の自主隔離期間に、特定のホテルやリゾートの敷地内での滞在を許可するというもので、滞在中はマスク着用や他者との間のソーシャルディスタンスの順守などのほか、滞在している敷地内から外出した場合に当局が検知できる電子ブレスレットの着用などが義務付けられるものの、リゾート内にあるレストランやプールなどの利用は可能になるとしている。なお、リゾートバブル案の規定に違反した場合には、$5,000の罰金または1年以下の懲役刑が科せられる。

カウアイ郡のカワカミ郡長は「リゾートバブル案は、新型コロナウイルスと共存しながら、経済を再開するための必要なツールです。リゾートバブル案は、観光が主要産業となっている島が直面している経済的困難の打開につながっていくでしょう」とコメントしている。

なお当局では、カウアイ島内にあるリゾートのいくつかがリゾートバブル案への参加に興味を示しているものの、現時点でどのリゾートがリゾートバブル案の対象場所になるかといったことや、リゾートバブル案の導入開始時期などの詳細は発表されていないとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ