ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は21日（月）、新型コロナウイルスの感染拡大で州の税収が激減していることなどを受け、州内の公務員の給与を早ければ12月1日（火）より4年間にわたって10%削減する案を検討していることを明らかにした。

関係者によると、イゲ知事が今回検討している給与削減案は、数万人の州公務員を一時帰休とし、休業期間中の給与をカットするというもので、知事は早ければ12月1日（火）より4年間、一時帰休期間を設けたいとしている。

なお、多くの州公務員が加入しているハワイ公務員労働組合（HGEA）や、ハワイ州教員組合（HSTA）などは知事の提案に反発しており、今後、労働組合などとの話し合いが行われる見込みとなっているが、知事は、一時帰休や解雇、給与カットなどは最終的な手段になるものの、州の税収は新型コロナウイルスのパンデミックによって激減しており、すでに州の財政は大幅な予算不足に陥っているとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ