ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は27日（火）に記者会見を行い、ハワイ到着前の事前検査で新型コロナウイルスの陰性が証明できる場合にハワイへ到着後の14日間の自主隔離が免除となる「新型コロナの事前検査プログラム」について、日本からの到着者も同プログラムの対象とすると発表した。

ハワイ州当局では、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査（NAT）を行うことができる日本国内にある医療機関と契約を締結。11月中、日本からハワイには約10便の航空便が到着予定で、イゲ知事は11月6日（金）より新型コロナの事前検査プログラムを利用してハワイ入りすることが可能になるとしている。

ただしハワイ州側は事前検査プログラムを活用して到着後の自主隔離が免除となるものの、日本側は引き続き海外からの到着者は到着後14日間の自主隔離対象となっているほか、米国パスポート保持者の日本入国は制限が設けられているため、ハワイ＝日本間の行き来が以前ほど活発化するまでには時間がかかるとみられている。

ハワイ州では、10月15日（木）より、米本土からの到着者を対象とした「新型コロナの事前検査プログラム」の導入を開始。すでに94,000名以上がハワイ州外から到着し、そのうち約10,000人が到着後の自主隔離対象となっているほか、到着者の約3分の1がハワイ居住者となっている。

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参考：ハワイ・ニュース・ナウ