ホノルル市人事局が発表した最新のデータで、ホノルル市の市公務員の約90%が、少なくとも1回めのワクチン接種を行ったことが明らかになった。

当局では、ワクチン接種を義務付ける市の規定に対して、948件の免除申請が提出され、そのうち94人の市職員が免除申請を取り下げ、少なくとも1回めのワクチン接種を行ったとしている。なお、ワクチンの免除申請を出した人の大半が宗教上の理由による接種免除を求めていた。

人事局のノエル・オノ局長は、医療上の理由によるもので接種免除を申請する場合は、医療機関からワクチンが接種できないことを示す正式な書類を提出する必要があるほか、宗教上の理由による免除の場合は、自身の宗教上の信念を説明し、それによってどのようにワクチンを受けられないかを説明する書類を提出する必要があるとしている。

なお、ワクチン接種免除が認可された場合は、毎週、陰性検査の結果の提出が必要となっているほか、ワクチン接種免除の申請が却下された場合、対象者は5日以内にワクチン接種を開始するか、雇用形態が決まるまで無給の休職となる。

当局では、現時点で1名がワクチン接種を拒否し、4名の職員が陰性証明書を提出しなかったため解雇されたとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ