ハワイ州のイゲ知事は2日（火）、レストラン、バー、ジムなどで提供される屋外でのサービスに対する規制を、11月12日（金）より撤廃すると発表した。ただし、屋内でのサービスに関する規定は引き続き行われる。

今回知事が明らかにした規制緩和策では、レストラン、バー、ジムなどで提供される屋外でのサービスに関して、収容人数やソーシャルディスタンスの確保などの規制が撤廃される。

ただし、屋内でのサービス提供に関しては、市・郡によって制限が異なっており、ワクチン接種の証明書や陰性証明書の提示を求めるプログラムを実施しているオアフ島とマウイ郡では、屋内での収容人数などに制限はないものの、接種証明書や陰性証明書の提示に関する規定を設けていないカウアイ郡やハワイ郡では、屋内でのサービスは引き続き定員の50%までのみとなる。

また、イゲ知事が今回明らかにした規制緩和策では、屋内でのサービスに関して、引き続きソーシャルディスタンスの確保を求めており、飲食店の経営者たちなどからは、6フィートのソーシャルディスタンスを確保することで、店舗の収容人数が減り、集客できる人数が制限されてしまうことになると不満の声があがっている。

ハワイ・レストラン・アソシエーションの次期会長であるライアン・タナカ氏は、「80％のレストランが、過去2カ月で30％の減収を経験しています。パンデミック発生以来、州内にある100軒以上の飲食店が閉店したほか、数百軒が休業を余儀なくされています。また、営業を続けているレストランも、商品価格の高騰、サプライチェーンの混乱、労働力の不足など、新たな問題に直面していて、生き残れるかどうかの瀬戸際に立たされているレストランは多いです。当局側は、この状況がどれほど厳しいものか理解していないのです」とコメント。今回のイゲ知事の規制緩和では、今後も飲食店の苦境は続くだろうとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ