ホノルル市当局では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮している人々を対象とした家賃救済プログラムの対象者を拡大すると発表した。

当局では今回、賃貸・光熱費支援プログラムの支援期間を12カ月から18カ月に延長。また、対象者を新型コロナウイルスのパンデミックによって経済的に影響を受けている賃借者にも拡大しており、2020年3月以降の収入減や勤務時間短縮、あるいはそれ以降の家計費の負担増などが原因で経済的に困窮していると認められた場合、当局からの支援を受けることができるとしている。

当局関係者は「プログラムを拡大することで、より多くの地元の家族、子供たち、そして高齢者の方々が、安全に家に住むことができるようになります。安定した住宅は、復興を前進させ、コミュニティの幸福を守るために大きな役割を果たします」とコメントしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ