マウイ郡当局は24日（木）、HECO（ハワイ電気局）がラハイナ地区の火災を引き起こし、送電網を維持するための適切な措置を講じなかったとして、HECOを相手取って訴訟を起こしたと発表した。

民事訴訟で郡を代表する数人の弁護士のうちのひとりであるジョン・フィスク氏は、捜査当局がすでに法的および事実の観点から見た火災の最終的な原因と起源は、地面に叩き付けられた送電線であるという証拠を文書化しているとコメント。HECOに対して、電力を遮断するための非通電プログラムが導入されるべきで、HECOは接近する強風に備える措置をもっと講じるべきだったとしている。

HECO側は当局から提訴されたことに関し「捜査がまだ進行中であるにもかかわらず、マウイ郡がこの訴訟の道を選択したことは残念だ」とのコメントのみを発表している。

なお、HECOに対してはこのほかにも火災に関しての訴訟が起こされており、電力会社の株価は急落。法的問題の増大により今後HECOが破産に追い込まれる可能性があるとの憶測も出ている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ