ハワイ州保健局は11日（月）、米国環境保護庁からの情報提供を受け、ラハイナ地区とマウイ島内陸部の大気質の暫定データを公表している。

米環境保護庁では、ラハイナ地区とマウイ島内陸地域で100以上のサンプルを収集。研究者らは、収取されたサンプルを調べた結果、キングカメハメハ第3小学校やゲートウェイセンターなど、ラハイナ地区とクラ地区の複数の場所で、鉛、ヒ素、アスベスト、ベンゼンなどの化学物質が測定。保健局は米環境保護庁と協力してデータの分析などを行っているとしている。

当局側は、通常、暫定データは研究所による最終確認を受けていないため公開されないほか、独立した第三者による品質保証検証を行っているものの、今回、透明性を確保するために暫定データの公表に踏み切ったと発表。公表されたデータは、暫定的かつ未検証であると警告している。

保健局長のケネス・フィンク博士は「概要を示さずに予備的なデータを公開することで混乱が生じるリスクがあることを理解しています。しかし、私たちは透明性を確保するためにそれを一般に提供し、できるだけ早く概要を発表するよう努めています」とコメント。予備的なデータを発表したものの、該当地域での大気質に関しての結論を出すのは時期尚早で、データ検証プロセスには数週間かかる可能性があるとしている。

なお、米環境保護庁と州保健局では、ラボでの大気質の検査を行うとともに、火災の影響を受けた地域にいくつかのセンサーを設置。灰や塵などの非常に細かい塵のような物質のスキャンされているとして、マスクやそのほかの保護具の着用を引き続き推奨するとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ