マウイ郡当局は14日（木）、9月25日（月）より、火災で被害を受けたラハイナ地区への住民や企業の関係者の立ち入りを開始する予定であると発表。しかし当局では同時に、ラハイナ地区では現在も環境保護局による作業などが行われており、今回発表したスケジュールが流動的であることを強調するとともに、島民に対して忍耐を求めている。

ラハイナ地区で発生した火災では7,000人以上の人々が避難しており、その多くの人々は当局に対し、自分たちの所有地を調査し、火災で焼け残った可能性のある私物等を回収するための機会をいつ提供されるのかなどの詳細を求めていた。

マウイ島緊急事態管理暫定長官のダリル・オリベイラ氏は14日（木）、ラハイナ地区への立ち入り計画の概要を説明するとともに、被災地へ立ち入ることによる潜在的な健康リスクを強調。人々は該当地区へ立ち入る際に、呼吸器や特殊スーツなどの保護具を提供されるほか、有毒な灰にさらされるのを防ぎながら、瓦礫を適切にふるい分ける方法などを指導されるとしている。

オリベイラ氏はこのほか、住民と企業は最初の2回の立ち入りでは同地域への付き添いが行われ、その後は、米陸軍による包括的な瓦礫の除去が開始されるまで、必要に応じて何度でも帰還が許可されるとコメント。さらに、被災地に立ち入った人々のためにメンタルヘルスカウンセラーが待機し、専門家が住民の潜在的な遺骨や思い出の品の収集を支援することもできるほか、保険査定者や宗教関係者の同伴も許可されるとしている。また、当局側は通訳や飲料水、トイレなどを提供する予定となっている。

ラハイナ地区では、大規模火災によって約2,200棟の建物が破壊されたほか、少なくとも115名の死亡が確認されており、当局では現在も火災現場から有毒物質を除去するための作業等を継続している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ