マウイ郡当局は複数の民間団体と連携し、火災避難者の受け入れを行う「ホストファミリー」に対して補償を行う新たなプログラムを立ち上げを決定。試験運用がスタートする予定となっている。

当局が立ち上げた新プログラムでは、住宅所有者に対し、被災者を支援した場合にひとりあたり$375、最大$1,500を提供するというもので、当局では現時点で少なくとも6カ月分の資金運用費が確保できているほか、今後、同プログラムが成功した場合には、資金提供期間が延長される可能性もあるとしている。

マウイ郡のビッセン郡長は「今回試験導入されるプログラムは、このプログラムはアメリカ赤十字社、ハワイコミュニティ財団、ハワイ先住民進歩評議会を通じて資金提供されていて、現在避難している人、または人々の受け入れに興味がある人に開かれています」とコメントしている。

なお、マウイ島では大規模な火災後、約7,000名の被災者が島内にあるバケーションレンタルやホテルに滞在している。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ