ハワイ州当局は19日（木）、マウイ島の火災で被害を受けた家族に対し、1億ドルのマウイ救済基金に資金援助を申請できるようになったと発表。20日（金）より申請受付を開始している。

ハワイ州のグリーン州知事は「マウイ島火災で直接被害を受けた家族に最大4カ月の支援を提供するマウイ困窮家族救済一時支援（TANF）プログラムに利用するため、1億ドルの資金を確保することができました」とコメント。マウイ島の火災で影響を受けた家族は間もなく1億ドルの基金から援助を申請できるようになるとしている。

今回当局が受付をスタートしたマウイ困窮家族救済一時支援（TANF）プログラムは、火災の被災者に、住居、交通、公共料金、衣類や学用品など、特定のニーズに対する経済的支援を提供することを目的としており、支援対象者は、火災によって自宅などが被害を受けたり火災によって雇用が途絶えたり収入が減少した人、家族に一人以上の扶養家族がいる人、年収ラインのガイドラインを満たしている人などとなっている。

なお、当局側は、今回受付をスタートする同プログラムは、現在実施されている州のTANF現金支援給付金とは別のものとなっているほか、今回の資金プログラムの申請前に、連邦政府が行っているFEMAの個人支援プログラムに申請することを推奨するとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ