連邦当局と郡当局は、ラハイナの火災地域から撤去される瓦礫専用の新しい最終処分場を建設する予定であると発表した。

アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）は18日（水）、ラハイナの75%からバッテリー、塗料、燃料などの有害廃棄物を撤去したと発表。有害廃棄物は米本土へ輸送され、すべての有害廃棄物て一挙五、陸軍が2,000以上の敷地から灰やそのほかの瓦礫の除去を開始する予定であるとしている。

マウイ島には現在、最終処分場としてプウネネ地区にマウイ島中央埋立地があるものの、ラハイナ地区から撤去される瓦礫や灰にはヒ素を含む化学物質が含まれいる可能性があるほか、場合によっては遺灰なども含まれている場合もあるとみられており、マウイ郡のビッセン郡長は、新たに建設が検討されている最終処分場は、ラハイナの火災で出た瓦礫や灰などのみを埋めるもので、ほかの廃棄物などは含まれないとしている。

なお、新たな最終処分場の建設場所は現時点で議論中で、陸軍によって撤去される瓦礫は、粉塵を防ぐために包装され、最終処分場で処理される前にまず仮設場所に保管される見込みとなっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ