マウイ島のハワイ中小企業開発センターが発表した最新データで、8月8日（火）の大規模火災後、マウイ島で閉業したビジネスが600件以上に上ることが明らかになった。

同センターのウェイン・ウォン所長は「マウイ島では、火災後に観光客が減少したことに伴う経済的困難が続いており、島全体で非常に厳しい状況となっています。当局からの助成金は火災地域以外の企業には提供されておらず、火災地域外の企業は被災者ではないため、経済的損害を受けていても各種の支援を受ける資格がないため、閉業の危機に直面している企業や店舗も非常に多い状況です」とコメントしている。

ビジネス・経済開発・観光省のジェームス・クナネ・トキオカ局長は、州は火災発生から1カ月後に企業支援のためマウイ郡に1,250万ドルの資金を提供したとコメント。しかし、それらの資金は現在、郡当局で資金に関する申請プロセスと要件に関する最終決定の承認待ちとなっており、ラハイナ地区で長年にわたって店舗を営業していた関係者のひとりは「新しい店舗を見つけるといった前進は見られません。助けを求めるために、私が知っているすべての方法を試しましたが、今のところ何の助けもありません。資金不足等が当局からのビジネスローンで賄えるようになるのが理想ですが、このローンは、ハワイ州内に留まっている場合は免除されますが、ハワイ州外に移住した場合には免除されなくなるのです」と語っている。

なお、トキオカ局長は、1,250万ドルの支援金に関し、最終的にマウイ経済開発委員会、マウイ・コミュニティ連邦信用組合、マウイ・エコノミック・オポチュニティの3つの機関を通じて分配されるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ