ハワイ州当局は、サイバー攻撃によって州のSNAP（補助的栄養支援プログラム）のシステムの利用者の被害が確認されていると発表。利用者に対し、明細の確認や暗証番号の変更などを行うよう呼び掛けている。

州福祉局によると、6日（月）の正午までに、SNAPの受給者が食料品等を購入する際に利用するEBTカードを使用しようとした際に、残高不足で使用できなかったり、米本土にある見知らぬ店舗での利用履歴が確認されるなど、州全体で少なくとも230件の被害が確認されたとしている。

元サイバー犯罪捜査官クリス・デュク氏は、今回の事件は地元の犯罪者がEBTカードリーダーを使用して不正にアカウント情報を盗んだことから始まった可能性が高いとコメント。カード情報を盗むスキマーがハワイにいて、データ入手後にインターネット上でダークウェブにアクセスし、そこで不正に入手したデータを販売したのではないかとしている。

福利厚生管理者のスコット・ムラシゲ氏はSNAP利用者に対し、アカウントで不正利用がないかどうか確認し、不正が確認された場合には速やかに当局に報告してもらいたいとコメント。また、連邦政府のプログラムであるSNAPの口座については、資金を元に戻すことができるものの、一般的な財政支援に関しては現時点でどのような取り扱いとなるかは不明であるとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ