ハワイ州のグリーン州知事は8日（水）、マウイ島ラハイナで発生した火災の犠牲者とその家族のために補償基金「マウイ・リカバリー・ファンド」を設立し、1億5,000万ドルを拠出すると発表。州知事は、この基金によって、火災の被害者とその家族は最大100万ドルを受け取ることができるようになると述べた。

グリーン州知事は、新たに設立される補償基金について、ニューヨークで発生した9/11後に設立された基金がモデルで、訴訟よりも早く被災者家族の手に資金を届けることを目的としているとコメントするとともに、マウイ郡、ハワイ州、ハワイ電気局、カメハメハスクールなどがすでに同基金へ参加すると表明している。

州司法長官事務所は新たな補償基金に関し、火災の被害を受けた人々が基金からの資金を受け取った場合、基金への寄付を行った団体に対して訴訟を起こす権利の一部を放棄することを意味する免責同意書に署名する必要があるとしている。

グリーン州知事は「補償基金プログラムに参加すれば、早ければ来春にも補償金を受け取ることができます。基金に参加すれば、訴訟よりも早くお金を手に入れることを意味するかもしれませんが、基金プログラムに参加せず、訴訟を通じてより多くの補償を得られるかどうかを知りたいと考えている人もいるかもしれないことは理解しています。基金への参加が適切ではないと思う場合や基金プログラムへの参加とは異なる道を追求した方が良いと感じるのであれば、それが訴訟であろうとほかの裁判であろうと問題ありません」とコメントしている。

なお、当局は、基金から補償金を受け取るのは、火災の死亡者と傷害を負った被害者の家族の優先順位が高いと考えているものの、対象者には家を失った人も含まれる可能性があり、同基金は今後、さらに拡大する可能性がある。

8月8日（火）にラハイナで発生した火災は歴史的な町を破壊し、少なくとも99人が死亡。街の再建には数年かかるとみられ、今後、大規模な瓦礫撤去プロジェクトから始まる見込みとなっている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ