ハワイ州議会では、州内にある不動産を外国人に販売することを禁止するとした法案に関しての検討が行われている。

州議会では6日（火）、同案に関しての公聴会が行われ2,000名以上が証言を提出。公聴会で証言した市民のひとりは「子どもたちがこの土地に住めなくなり、本土に移住しなければならなくなることを望んでいません」と上院議員らに訴えた。

一方、ブライアン・イー州司法副長官は「この法案は、外国人居住者によるハワイの不動産所有を禁止することで、連邦政府の排他的管理を憲法に違反・侵害する可能性があるほか、国籍に基づく差別や住宅の提供を禁止する連邦公正住宅法にも違反する可能性があります」とコメント。米国人以外によるハワイでの不動産購入を違法に禁止することになるとして、同案の導入には反対するとしている。

なお、全米では約24の州が外国人購入者の不動産購入を制限するさまざまな法律を制定。ただし、不動産購入禁止の対象は農地や軍事基地や重要インフラに近い地域に限定されているものの、今回、ブレントン・アワ州上院議員が提出した法案では、あらゆる種類の不動産の外国人による購入を禁止するとしており、物議を醸しだしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ