ハワイ大学経済研究機関が発表した最新データで、ハワイ州内で住宅購入が可能な年収がある世帯は、全体の約20%ほどであることが明らかになった。

最新データによると、昨年、ハワイ州で売買された一戸建て住宅の件数は過去25年間のどの年よりも少なく、専門家の一人はハワイ州は全米で最も住居費が高いほか、金利上昇が住宅売買件数の減少の一因であると指摘するとともに「数年前までは3人に1人が家を買う余裕がありましたが、今では5人に1人まで減っています。つまり、州内の一般的な住宅を購入するのに必要な収入を得ているのは、州内のほんの少数の人だけなのです」とコメントしている。

このほか最新データでは、ホノルル市にある住宅の約13%が州外に住所がある人に所有されているほか、他島ではさらに州外に住所があるオーナーの所有物件が多いと指摘。とくに、マウイ島では島内にある住宅の約3分の1にあたる約32%が州外に住所があるオーナーの所有物件となっていることも明らかにしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ