最新の調査結果で、ハワイ州内の3分の1の世帯が安全で健康的な食品を定期的に入手できない「食料不安状態」であることが明らかになった。

最新の調査結果によると、州内の10世帯中1世帯は、1日中何も食べずに過ごす日があるほか、3人に1人の子どもが食料不安を経験しているだけでなく、そのなかの6%は1日中食べ物を食べずに過ごしていることや、大学生の44%が十分な食事が取れていないこと、ハワイ先住民、太平洋諸島民、フィリピン系の住民の40%以上が食糧不安に陥っていることなども明らかとなっている。

ハワイ・フードバンクの社長兼CEOであるエイミー・ミラー氏は「ハワイ州で食料不安状態とみなされる世帯の数は全米平均の2倍以上です。新型コロナウイルスのパンデミック以降、食料品の価格は25%増となっており、すでに生活が困窮している世帯にとって食品価格の高騰はさらに追い打ちをかける状態となっています」とコメント。連邦政府による飢餓救済プログラムはあるものの、多くの勤労者世帯は政府の援助等を受ける資格がないため、教会や非営利団体に助けを求めている状態となっているとし、個人の寄付や政府の資金援助など、迅速なサポートが必要な状態であるとしている。

なお、食料不安が最も高かったのはハワイ島で、次いでマウイ島、オアフ島、カウアイ島の順だった。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ