HECO（ハワイ電気局）は、火災リスクの高い地域に設置されているインフラ設備周辺に、高解像度のAI支援ビデオカメラを設置する新プロジェクトに着手している。

HECOが1,400万ドルを投じて着手した新プロジェクトでは、ハワイ州の5つの島に78の監視ステーションを設置するというもので、各ステーションには360度の視野を提供する2台のカメラが装備され、一般の人々も、カメラからのライブフィードにアクセスできるとしている。

HECOのシニア副社長兼COOであるジム・アルバーツ氏は新システムについて「この技術は煙やその他の火災の兆候をリアルタイムで検知し、潜在的な脅威に迅速に対応することができます。火災リスクの高い地域に一般公開可能なAI支援ビデオカメラを設置することで、弊社や消防機関、緊急オペレーションセンターなどが潜在的な山火事を早期に特定して迅速に対応できるようになります」とコメントしている。

なお、HECOは今回、カリフォルニアを拠点とするALERTWest社と5年間の契約を提携。2024年9月までにカメラの半数が稼働し、2025年半ばまでに完全配備される予定で、今後、ALERTWest社がカメラの設置と保守を行い、山火事安全の専門家が24時間体制で監視を行うとしている。

参考：KITV4