ホノルル市のブランジアーディ市長は、ホノルル議会で可決した花火の合法化案である法案22号に対し、拒否権を発動すると発表した。

オアフ島では2010年より一般市民の花火に利用を禁止する法案を施行。今回ホノルル議会で可決された法案22号は、2010年の花火禁止案を撤廃するものとなっていた。

法案22号は、審議委員であるカルビン・セイ氏が、花火の禁止令は効果がなく、住民に闇市場での違法花火の入手をしているとして提出。市議会議員のオーギー・タルバ氏も「花火の全面禁止は効果がありません。むしろ、闇市場を刺激しています。法案22号によって、市民は安全に花火を購入できるようになります。花火を安全に取り扱うようにするのは、各家族の責任です」とコメントするとともに、山火事などを引き起こしているのは、空中に打ち上げられる違法花火で、一般消費者向けの花火の多くは山火事の原因とはなっていないとし、法案22号を支持するとしていた。

いっぽう、ホノルル消防局は、地上で使用できる消費者向けの花火の販売を許可すると、負傷や火災のリスクが高まるとして、法案22号への反対を表明。ブランジアーディ市長は声明で、山火事の懸念が高まる中、良心に従って法案を可決することはできないとコメントするとともに、花火禁止案を撤廃しても違法な空中花火の販売が減るとは思わないとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ