米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、オアフ島の新しい洪水保険料率地図を発表した。

今回当局が発表した洪水保険料率地図は、オアフ島でこれまで調査されたことがない複数の河川を含む島内の洪水ハザード区域を5年間にわたって再調査して発表されたもので、連邦、州、地方の機関などは、FEMAの工事保険料率地図を活用し、洪水保険の要件の決定や、洪水が発生しやすい地域での開発の規制などを行っており、同地図が正式に利用されることが決定した場合には、連邦政府が保証するローンや住宅ローンを持つ推定4,000人の不動産所有者が、新たに洪水保険の購入を義務付けられる可能性が浮上している。

当局によって更新された地図では、いくつかの洪水リスクの高いとされる新しい地域が強調されており、オアフ島のエヴァ地区やカポレイ地区などを代表している州議会議員のダイアモンド・ガルシア氏は「過去に洪水を経験したことのない地区の住民は、なぜ自分の家も洪水リスクの対象地域に含まれるのかと不思議に思うでしょう。洪水保険は住宅所有者に年間1,000ドルの追加負担がかかる可能性があるため、新たな地図が正式に利用された場合、対象地域住民の負担が増大することになるので心配です」とコメントしている。

なお、今回発表された洪水保険料率地図が最終決定されるのは2026年の予定で、正式な上訴手続きは2025年春に開始される見込みで、当局では住民に対し、ウエブサイトで自宅の場所が洪水リスクの高い地域に含まれているか否かを確認するよう促しているほか、新しい地図の影響についてもっと知りたいと希望する住民向けのオープンハウスも開催するとしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ