アロハ・ユナイテッド・ウェイが発表した最新の調査データで、過去1年間にハワイの世帯の3分の1が移住を検討したことがあることが明らかになった。

今回発表された最新データは、資産や収入に制限や制約があり、雇用されている世帯の苦境を調査した「2024年ハワイにおけるALICEの現状」で明らかになったもので、ハワイの生活費の高さと手頃な住宅の不足などがハワイから別の場所への移住を検討する一因になっているとしている。

アロハ・ユナイテッド・ウェイの最高執行責任者スザンヌ・スジョルド氏は「現在、18万人がハワイ州を離れることを検討しています。ハワイは生活費や住居費が高く、政府の援助を受ける資格がなく、給料日前に生活費を工面するほどの収入がない世帯の多くが財政危機の瀬戸際にいます。私たちコミュニティの原動力となっている世帯の人々がハワイから移住した場合、私たちの原動力がまったくない空虚なコミュニティとなり、非常に貧しい人々がいる一方で、非常に裕福な人々がいるような状況に陥る可能性があります」とコメント。賃金を上げるのではなく、生活費を引き下げるために必要な政策などを打ち出す必要があるとしている。

なお、今回発表されたデータでは、ハワイの貧困世帯が2022年の14％から12％に減少していることも明らかにしている。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ