ハワイ州のグリーン州知事は21日（火）、オアフ島ダウンタウンにあるハワイ州議会の合同会議で、州知事就任後3度めとなる一般教書演説を行った。

グリーン州知事は演説で、最重要課題の1つとしてハワイの高額な生活費への取り組みを挙げ、ハワイの労働者世帯に対する州史上最大の所得税削減法案に関して「世帯収入に応じて、勤労世帯の税金が10～71％削減され、ハワイは国内で2番めに高い税負担の州から4番めに税負担の低い州に変わります。ハワイで世帯収入の中央値が8万8000ドルの4人家族は、税制改革が完了する2031年までに、手取り収入が3600ドル以上増えるでしょう」とコメント。所得税減税法案によって削減額は合計で推定56億ドルほどになるとしている。

このほか州知事は、州内での手ごろな価格帯の住宅不足問題に関し、今後10年間で6万2000戸以上の住宅が建設される予定で、今年は、ネイティブハワイアンの人々向けの住宅を含め、数万戸の低価格住宅が建設される予定であるとしている。

また、大規模火災の被害を受けたマウイ島の復興に関し、火災で避難した人々の99%以上が長期滞在できる新たな住宅に移ったほか、州全体に数十個の山火事風速センサーが配備されたとして、マウイ島復興への取組等に関しても成果をアピールした。

なお、州知事は今回の演説内で、20日（月）に就任したドナルド・トランプ大統領に関してや、ハワイを含む18州が大統領の出生地主義市民権の否定命令に対して訴訟を起こしたことなどについてはコメントしていない。

参考：ハワイ・ニュース・ナウ